2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
日本銀行にもちょっとお尋ねをしたいのは、こうした円安に振れたときに、この通貨防衛、これまで為替というと何か円高が進み過ぎるのを防止するというのが、最近のこの数十年の日本の通貨の課題であったわけですけれども、ここに来て、円安に振れたときにどう対応するのかということも一つ大きな課題になりつつあるのではないのか、こういうふうに思うわけです。
日本銀行にもちょっとお尋ねをしたいのは、こうした円安に振れたときに、この通貨防衛、これまで為替というと何か円高が進み過ぎるのを防止するというのが、最近のこの数十年の日本の通貨の課題であったわけですけれども、ここに来て、円安に振れたときにどう対応するのかということも一つ大きな課題になりつつあるのではないのか、こういうふうに思うわけです。
一方で、そういったことを考えると、通貨防衛を考えなきゃいけない。これまで、通貨といえば、財務省は、円高が行き過ぎたときの対応というのが、この数十年、ニクソン・ショック以来の我が国の財務省、大蔵省の対応だったかと思いますが、円安に対して備えなきゃいけないかもしれない、こういう懸念も、リスクも出てきたのではないかというふうに思います。
これはなぜかというと、やはり景気が悪くなると金利を引き上げるのを非常にためらう、政治的にもためらうところが新興国にはあったわけですけれども、何よりもインフレ抑制、通貨防衛が非常に重要だということを新興国はリーマン・ショック、その前のパリバ・ショックで理解しまして、いずれも金利をすかさず引き上げると。
そのぐらい大胆なことをやって自国の通貨防衛をやっているわけです。残高も、そこにあるとおりで、大胆に引き上げをしております。 総裁にお伺いします。 大胆な金融緩和、これまでの継続の範囲内ではなくて、思い切ったことをぜひやっていただきたい。銀行券発行ルール、これを認めるかどうかは別としても、仮に認めたとしても、二十兆まだ買えます。
もちろん通貨統合ないし通貨防衛の地域協力というのも非常に進んでおりますが、こういう、百年に一度と言いながら、大恐慌とは極めて違った、似て非なるグローバル化した下での新しいタイプの同時不況というものは連鎖をしておりますので、ヨーロッパは東ヨーロッパに一・六兆ドル貸し付けておりますし、それが焦げ付けばたちまちドイツを中心にして更に金融危機が波及するとか、それからアメリカの場合に、アメリカが納税者の負担で
東アジアの通貨防衛の仕組みでありますこのチェンマイ・イニシアチブについてなんですが、尾身大臣は、二十四日の大臣所信の中でも、チェンマイ・イニシアチブのさらなる強化に触れられております。
やはり今回も、日本ほど巨大な金融マーケットを抱える国の通貨防衛が失敗するようなことがあったら、これはどえらい話なんですよ。ぜひ、そこのところの危険性を認知しながら、そして、政府がドルを買っているから逆に投機を招いているんだという現象について目を光らせていただきたいなというふうに思っています。
先ほど話があったおととし五月ですか、チェンマイ合意で締結されたスワップの取決め、これはやはり東アジアの域内貿易が密接になる中で、アメリカの反対というか抵抗というかそれを撤回させて、ＡＳＥＡＮ域内の通貨防衛協力の枠組みを決めたもので、これはとても大事なものだと思うんですね。その中で巨額の外貨準備を持っている日本のイニシアチブが非常に問われていると思います。
もし、中国が切り下げを行った場合に、アジアのほかの国々もやはり通貨防衛に走って通貨切り下げ競争に陥るということは、これははっきりしていると思います。 アジアのほかの国々が通貨切り下げを続けますと、結局日本及びヨーロッパの銀行が相当倒産に追い込まれるという可能性も出てくる。したがいまして、中国が切り下げをするということは、ヨーロッパの通貨統合も恐らくできなくなるだろうという専門家の話もございます。
仮に、もし日本が他国に対する影響を全く無視して自国の通貨防衛に走ったとき、世界経済はどういう状況になるでありましょう。世界的な資金の流れは変わります。また、政策の選択の種類によりましては、せっかく対外収支の不均衡を是正すべく日本が努力をしてまいりました内容というものも変わるでありましょう。
そこで、イギリス、フランスにおいて通貨防衛のためにきびしい緊縮措置をとることになるであろうし、そのために輸入制限措置が強化された場合には、当然わが国の輸出も打撃を受けることは明かであります。
他方、国際経済の動きを見ますると、一昨年下期以降回復に転じました世界景気は、その後も基調的には上昇過程をたどっており、また、昨年の秋一時動揺を見せた国際通貨情勢も、その後の国際金融協力の進展と関係各国の自国通貨防衛のための各種の施策等により再び落ちつきを取り戻しております。
他方、国際経済の動きを見ますると、一昨年下期以降回復に転じました世界景気は、その後も基調的には上昇過程をたどっており、また昨年秋一時動揺を見せた国際通貨情勢も、その後の国際金融協力の進展と関係各国の自国通貨防衛のための各種の施策等により再び落ちつきを取り戻しております。
したがって、そうなりますと、日本のいまのインフレ政策と逆行するわけですから、国際貿易競争の中、すなわち国際通貨防衛戦争の中で深刻な問題が出てくる。そうなったときに、最近ですらすでにあらわれている中小企業の倒産の問題なり、すなわち日本経済の構造的な欠陥というものが、そのインフレ政策または逆にデフレ政策の中で露呈してくるわけですね。それはあなたのほうがむしろ専門家ではありませんか。